建学の精神

専門知識(学問)、技術(実習)、人間尊重(心)、社会に貢献する人材の育成

専門知識(学問)、技術(実習)、そして人間尊重(心)を兼備し、社会に貢献する人材の育成。

開示情報

大阪保健医療大学では、本学の各種情報を公開しています。
以下のリンクから、それらのPDF版資料がご覧になれます。

大阪保健医療大学 設置認可申請書

大阪保健医療大学 設置計画履行状況報告書

大阪保健医療大学大学院 設置認可申請書

大阪保健医療大学大学院 設置計画履行状況報告書

学校法人福田学園 事業報告及び財務情報

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「文部科学省 委託事業」実績報告書

文部科学省から委託を受け、“障がい者スポーツ分野における障がい者医療・福祉・教育専門職の人材育成システムの開発プロジェクト”を下記のとおり実施しました。

障がい者スポーツ分野における障がい者医療・福祉・教育専門職の人材育成システムの開発プロジェクト

研究活動及び公的研究費の取扱いに係る不正行為の防止に関する対応について

大阪保健医療大学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日)並びに「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(令和3年2月1日改正)を踏まえ、本学における研究活動及び公的研究費の取扱いに係る不正行為の防止に関する対応を定めました。

ガイドライン(文部科学省)

大阪保健医療大学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)を踏まえ、「大阪保健医療大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」を制定し、同規程に基づき、研究活動上の不正行為の防止に関する責任体制等について以下のように定めました。

責任体制

最高管理責任者 学長
統括管理責任者 学部長 又は 学科長
研究倫理教育責任者 専攻主任・共通教育主任・専攻科主任

研究活動に関する公益通報時の取扱い

研究活動上の不正行為に関する告発・相談等が学内外から寄せられた場合は、「学校法人福田学園公益通報に関する規程」に基づき対応します。

大阪保健医療大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日)を踏まえ、「大阪保健医療大学公的研究費取扱規程」を制定し、同規程に基づき、公的研究費の取扱いに係る不正行為の防止に関する責任体制や不正防止計画等について以下のように定めました。

最高管理責任者 学長
統括管理責任者 学部長 又は 学科長
コンプライアンス推進責任者 事務局長 又は 事務部長・専攻主任・専攻科主任
不正防止計画推進部署 事務局

公的研究費不正防止計画

「公的研究費等の不正使用及び研究活動における不正行為の防止に関する基本方針」に基づき、「大阪保健医療大学公的研究費不正防止計画」を策定し、計画の実施に努めています。 なお、同計画の取り組みを進めるなかで不正を発生させる要因の把握と検証を進め、必要に応じて計画の見直しを行っていきます。

公的研究費の執行・管理について

公的研究費の事務処理、管理等については、関係法令、関連諸規程に基づくとともに、その執行をより適切に行うため、「大阪保健医療大学公的研究費事務取扱要領」を定めています。 この事務取扱要領では、公的研究費による物品購入にあたっての発注・納品・検収に係る事項やその他経費の取扱いについての事務処理について定めています。

公的研究費の取扱いに関する公益通報時の取扱い

公的研究費等の取扱いに関する告発・相談等が学内外から寄せられた場合は、「学校法人福田学園公益通報に関する規程」に基づき対応します。

研究活動及び公的研究費等の取扱い告発・相談窓口を設置しています。

告発及び相談窓口
公益通報窓口
〒530-0043
大阪市北区天満1丁目9番地27号
大阪保健医療大学 1号館
TEL:06-6352-0093
公的研究費等の事務処理
手続きに関する相談窓口
学園本部 企画室
〒530-0043
大阪市北区天満1丁目9番地27号
大阪保健医療大学 1号館
TEL:06-6352-0093

本学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日付、令和3年2月1日)に基づき、不正行為を事前に防止し、適正な研究費使用を推進するために、研究機関においてコンプライアンス教育を確実に実施することが重要だと考えています。

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)

文部科学省が作成した教育コンテンツです。本コンテンツは、ガイドラインの内容の主要な事項を全て網羅するため、研究者向けと管理者向けそれぞれ約1時間程度の動画(YouTube)と、パワーポイント資料が用意されています。
公的研究費に関わる本学研究者および事務職員は、教育コンテンツを受講し、「誓約書」を法人室へ提出してください。